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2024

村上 愛実 が司法書士として入所しました。チーム一同喜んで歓迎します！ 

当事務所パートナーのリヨネル ヴァンサンが、在日フランス政府対外貿易顧問委員会（Conseiller du Commerce Extérieur, CCE）に就任しました。

この評価は、国際ビジネスにおける彼の揺るぎない献身と計り知れない専門知識の証です。リヨネルは、CCEとして、日本とフランスの経済界における商業的つながりを強化、協力を促進し、両国間の新たな成長機会を模索する上で重要な役割を担います。

この「アジア」の夜でのハイライトは、投資家であり、またエッセイストでもあるDavid Baverez氏による著書『Bienvenue en économie de guerre（戦争経済へようこそ）』の出版記念講演でした。

ご出席いただき、フランスとアジアの関係について貴重なご意見をいただいたDavid Baverez氏に、心より感謝申し上げます。

私たちは、戦争経済の下でも、チャンスに満ち、ダイナミックな地域であるアジアに目を向けることが不可欠であることを確認しました。

チーム一同、アジアの皆さまのプロジェクト開発のお役に立てることを楽しみにしています！




黄 靖 がアソシエイト弁護士として入所しました。チーム一同喜んで歓迎します！  

2023

2023年11月24日、第32回日仏クラブ総会の開催に際し、パリのLPA-CGR avocatsの本部において、当事務所がカクテルパーティーのホストを務めました。

このイベントのために、当事務所は、写真の絵画的・化学的な限界に疑問を投げかける前衛的な芸術作品で世界的に知られる著名なフランス人写真家、アントワーヌ・プーペル氏とコラボレーションしました。

このイベントには、日仏クラブの会員、クライアント、ビジネスパートナー、そして長年お付き合いのある皆さま等、50名を超える来賓の方々にお越しいただきました。 ご来賓の皆さまには、日仏協力に関する議論に参加し、交流を深めていただきました。

この記念すべきイベントの成功に貢献してくださった、お越しいただいた皆様に心より感謝申し上げます。

当事務所のパートナーのリヨネル ヴァンサンが、第32回日仏クラブ総会に出席しました。日仏クラブ総会は11月23日、パリのエリゼ宮において、エマニュエル・マクロン大統領との会談を行いました。

日仏クラブは、日仏の主要企業から40人以上のリーダーが集まり、日本代表は堀場厚氏、フランス代表はジャック・アッシェンブロワ氏が共同議長を務めています。

この年次総会は、日仏両国及び日仏パートナーシップにとって極めて重要な経済・商業に関するハイレベルなトピックについて議論するまたとない機会となりました。今回の総会では、EU日経済連携協定、イノベーションにおける日仏協力（脱炭素化、ライフサイエンス、EV等）、米中の緊張の高まりに関する問題、その他の戦略的国際問題を含む経済情勢、課題、見通しについて話し合われました。

日仏クラブは、日仏関係における主要経済関係者の代表者同士の交流の場として、特別なプラットフォームを提供しています。

ご招待いただきましたこと、また、メンバー間の質の高い交流やご支援に心より感謝申し上げます。

当事務所は、10月28日に大阪で開催されたG7貿易大臣会合に出席しました。さまざまな議論が行われた中、G7各国の商工会議所代表者による関西地域への海外直接投資の促進に関するサイドミーティングも開催されました。このイベントは、経済産業省（METI）等の機関により企画されたもので、米国やドイツなどのG7各国及び欧州連合（EU）の在日商工会議所の代表者が出席しました。

経済産業省（METI）の貿易経済協力局長の福永哲郎氏は、開会の挨拶で、海外からの対日直接投資を現在の2倍以上の100兆円に増やすという日本政府の目標に触れ、海外からの投資と人材誘致に向けた取り組みについて説明しました。

続いて、大阪府国際交流監の一坂浩史氏より、大阪・関西万博等の大型プロジェクトの状況や、電気自動車用リチウムイオン電池、脱炭素、ライフサイエンス等の成長産業の集積等、投資先としての大阪の魅力が紹介されました。 それを受けて、G7の商工会議所の各代表者がスピーチを行い、その後、質疑応答が行われました。

海外からの投資先として、関西地域は間違いなく魅力的な地域です（大阪のGDPは3790億米ドルで、シンガポールと同額です）。私たちは、大阪や京都への投資を検討しているクライアントを今後も支援していきます。

9月28日、当事務所の開設10周年を祝し、在日フランス大使館にて特別な時間を過ごしました。

Philippe Setton駐日フランス大使をはじめ、国会議員、第二東京弁護士会会長、CEO、アーティスト、写真家、小説家、ミュージシャン、そして当事務所のメンバー、パリ、香港、シンガポールのLPA-CGR事務所のパートナーなど、140名のゲストが出席しました！

Philippe Setton氏によるご支援と、このイベントを成功に導いてくださった皆様のご参加に心から感謝いたします。

成功と興奮に満ちた10周年を振り返る時間となりました。

クライアントの皆様からの揺るぎないサポートとチームの貢献により、東京を拠点とする唯一のフランス系国際法律事務所を設立することができました。2013年に2名のパートナーからスタートした当事務所は、長年にわたりパートナーシップを倍増させ、チームを大きく成長させ、あらゆる規模の多国籍企業のクロスボーダー取引に対応してきました。当初はM&Aや商業契約におけるクライアントのサポートに重点を置いていましたが、現在では雇用法、ITテクノロジー、規制、訴訟など、徐々に業務の幅を広げています。これは目覚ましい出来事です！

当事務所はこれからも、上海、香港、シンガポールのLPA-CGR事務所とともに、献身的なチームによる幅広い業務分野で、東アジア地域における唯一の法的サービスを提供してまいります。

素晴らしいクライアントの皆様、ビジネスパートナー、チームメンバーへ、私たちを支えていただき、ありがとうございます。

［ランキング］ IFLR1000 Asia Pacific 2023 guideにおいて、当事務所の海外M&A業務及び弁護士が評価されました。

当事務所は、海外M&A部門において高い評価を受けました。また、パートナー弁護士のリヨネル ヴァンサンが個別に選出されました。

信頼を寄せてくださったクライアントの皆様に感謝するとともに、チーム全員で祝福します！

詳しい情報は こちら. 

 

家原 萌 が弁護士秘書として入所しました。チーム一同喜んで歓迎します！  

2022

当事務所は、2022年9月9日をもってLPA外国法事務弁護士法人　LPA法律事務所（外国法共同事業）に名称を変更しました。当事務所は、フランスを代表するグローバル・ローファーム、LPA-CGR avocatsの一員として、引き続きサービスを提供して参ります。

石川 美奈・リユーシイ は、4月14日（木）、FAJ（Femmes Actives Japon）のブレックファーストセミナーに登壇します。セミナーは、「Signer un contrat de travail salarié : ce qu'il faut savoir（雇用契約の締結前に知るべきこと）」をテーマとし、日本における雇用契約の一般的な条件や、労働時間、勤務地、給与、休日、契約解除など、雇用関係における重要事項を取扱います。参加を希望される方は、こちらのリンクから登録をお願いします： FAJウェブサイト（仏語）.

マージュ　パスカル・聡平外国法事務弁護士は、4月7日（木）、在日フランス商工会議所　税制・規制委員会が開催したカンファレンスに登壇しました。カンファレンスは、「2022年4月1日施行「改正個人情報保護法」ビジネスへの影響は？-ネット広告業界からの視点」をテーマとするもので、宮市良彦氏（株式会社PIER1代表取締役）及び今村幸彦氏（Teads Japan株式会社代表取締役）とパネルディスカッションを行いました。カンファレンスの詳細情報は、こちらのリンク（在日フランス商工会議所HP）からご覧ください。

マージュ パスカル・聡平 が、4月1日付でパートナーに就任しました。

尾家 康介 がパートナー弁護士として入所しました。チーム一同喜んで歓迎します！